- 消火器の使用期限について、教えてください。
- 業務用消火器の設計標準使用期限は、10年です。
設計標準使用期限は、本体の表示銘板に西暦年で表示しております。
設計標準使用期限10年の根拠は、(社)日本消火器工業会にて実施した、「外観不良による消火器の廃棄年数調査」、及び「耐複合サイクル防食試験による消火器の耐食性調査」の結果を踏まえ、設計標準使用期限を10年と設定しました。 - 消火器は「一般ゴミ」として出せますか？
- 事業所から消火器が排出される場合は、ＡＢＣ粉末は事業系一般廃棄物、容器は金属くずおよび廃プラスチック類の混合された産業廃棄物で、消火器は「一般廃棄物と産業廃棄物の混合物」となります。消火器回収には、廃棄物処理業者への消火器の処理委託が必要です。家庭から排出された消火器は「一般廃棄物」「家庭廃棄物」となります。一般廃棄物の回収責任は、本来は自治体にあります。但し消火器については各市町村の条例にて適正処理困難物と指定し、回収を行わないケースが多くなっています。
- 消火器を安心して回収してもらうには？
- NEW ECOSS・ゼロエミサービスをご利用下さい。リースなので消火器の所有権がお客様に発生しないことから、リースが終了した消火器はお客様の産業廃棄物にはなりません。廃棄・回収の際の面倒な手間も費用も不要です。また、ご家庭でいらなくなった消火器は、ゆうパックで回収しています。
詳しくは ▶ http://www.ferecycle.jp/ - モーダルシフトとは何ですか？
- トラックによる幹線貨物輸送を「地球にやさしく、大量輸送が可能な海運または鉄道に転換」することをいいます。主な狙いはCO2排出量の抑制やエネルギー消費効率の向上などにあり、消火器の配送・運搬に対してもこのモーダルシフト対策が進行中です。
- 消火器のエコマークの基準は？
- エコマーク事業は（財）日本環境協会が実施しているもので、環境保全に役立つと認めれる商品に「エコマーク」を付けることで環境配慮型商品を選択しやすいようにすることを目的としています。エコマーク認定商品であるECOSS消火器は、製造から流通、使用消費、廃棄、リサイクル、資源採取にいたるまで、それぞれの段階で9種類の環境負荷を検討し、低減しています。
- 「グリーン購入法」とは何ですか？
- 2001年に制定された「グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）」は、国等が率先して再生品などの調達を推進する環境関連法です。民間企業でも独自の「グリーン調達基準」を設け、調達達成状況を環境報告書などで報告する企業が増えています。平成17年度のグリーン購入に関するアンケート調査によると、組織的に取り組んでいる団体は都道府県・政令指定都市では96.7%、区市でも66.8%にのぼります。調達方針の策定状況は都道府県・政令市では、2政令市を除く全ての団体において、調達方針を「策定済み」であり、他の2市についても検討中という数字が出ています。
- 「NEW ECOSS・ゼロエミサービス」の特徴を教えてください
- 「NEW ECOSS・ゼロエミサービス」とは、消火器のゼロ・ミッション（廃棄物ゼロ）を目指す、業界初の新しいサービススタイルです。ご利用いただきました消火器、設置台、標示板はすべてＨＡＴＳＵＴＡ独自の「ハツタエコサイクルシステム」を活用し、リサイクル・リユース・最終適正処分を実現。クリーンな地球環境を維持・保全するために、循環型社会の実現に消火器で貢献いたします。
■ リース開始時 ECOSS消火器、エコマーク認定設置台など、トータルエコでグリーン調達の充実度アップ
■ ご使用時 メンテナンスサービス付きで、お客様の安全・安心率100%を実現
■ 交換時 リースなので所有権がお客様に発生しないため、交換・廃棄時は「ゼロ・エミッション」を実現
■ ご使用後 ＨＡＴＳＵＴＡの「エコサイクルシステム」でリユース・リサイクル・最終適正処分を実現お客様のコンプライアンスを安心サポート！ - 「NEW ECOSS・ゼロエミサービス」のサポート体制は？
- リース期間中は、ECOSS・ゼロエミサービス店の消防点検資格者による法定点検を実施し、万が一の場合の正常作動に備えます。ECOSS消火器の使用方法に関しましてはインターネットの映像でもご覧いただけます。
- 「NEW ECOSS・ゼロエミサービス」のメリットは？
- 業界初の「消火器ゼロエミッション」を実現。また、お客様のCO2排出量が削減されます。さらに費用も月々一定のリース料のみでOK！煩雑な保守管理業務や維持点検業務も不要というメリットが多数あります。
- 「NEW ECOSS・ゼロエミサービス」では、回収後の消火器はどうなるの？
- ご利用いただきました消火器は、すべてＨＡＴＳＵＴＡの「エコサイクルシステム」でリサイクルされ、再資源化、環境負荷物質の削減などを徹底的に追及し、新たな製品に生まれ変わります。
- リース期間は何年？
- リース期間は6年から10年です。（平成23年1月改定）
- リースの経費処理はややこしくないの？
- リースには、経費として損金処理されるのでコストの平準化を図れるといったメリットがあります。さらに、設備を購入した場合の減価償却費や保険料などの計算・支払いといった煩わしい事務作業が一切不要という大きな長所も。リース導入によるコスト計算は効率面も含めた総合的な検討が必要ですので、それらを含めて総合的にご検討ください。
